まつなみ行政書士事務所

交通事故被害者請求、障害福祉サービス施設の運営サポートなら、まつなみ行政書士事務所!


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福祉サービス事業で使用できる補助金など

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『福祉サービス』について調べると、すぐに『ホスピタリティ』という言葉を見つけられると思います。

それは、「心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。」(出典 デジタル大辞泉)という意味だそうです。その意味は何となくイメージがついても、具体的にどう行えばいいの?と尋ねられたらうまく答えるのは少し難しいかもしれません。

例えば、雨が降りはじめた、今日はこの後友達と約束がある、昨日足をぶつけてちょっと痛いなど、人をとりまく状況はいつも同じではなく、「その時して欲しいこと」は常に変わるからです。『ホスピタリティ』を実現するには、相手の現状を推し量り、『いま私は何をすべきか』を考え続けることが求められます。
さらに高齢者や障害がある方にお手伝いをしようとするときは、コミュニケーションが十分に取れず、気持ちを理解しずらいケースも多いので、その難易度は上がっていきます。

私の知人は、知的障害のある利用者さんが通勤する際、危険な目に合わないように同行する仕事をしています。(行動援護と言うそうです。)
一緒に歩くだけですから技術的には難しいことはありません。しかし、彼は自分で危険なものを察知したり、避けたりすることが難しいので、知人は彼が自転車や自動車にひかれないよう、常に周囲に目を光らせています。一仕事終えると気疲れでクタクタになるそうです。しかし疲れを残していては次の仕事に支障が出るので、いつも自分のコンディションを整えることを心掛けています。そんな生活を長年続けてきたおかげもあって、利用者さん、そのご家族から多大な信頼を寄せられるようになったそうです。

と、ここまで文章を長々と書き連ねてきたのは、こんなに注意力を必要とする『福祉サービス』に従事するスタッフが『ホスピタリティ』を実現するためには、彼ら自身のコンディションを整えることが不可欠だということを伝えたかったからです。

例えば先ほどの行動援護の事例では、他業務で疲れ切ってしまい集中力が低下していると、とっさのトラブルに対応することができず利用者さんをケガさせてしまうことも考えられます。利用者さんのことを考え続けられるだけの余裕が自分の中にないといけません。しかしこの業界は人手も時間も資金もギリギリな事業者さんが多いので、 仕事だけに集中することは状況が許さないかもしれません。
そこでその打開策として、まだ余裕のあるうちに補助金など国や自治体の支援策を申請して、事業所経営に余裕のある状態を準備しておくことが有効な手段の一つと思われます。

1.介護職員等ベースアップ支援加算

もともとは岸田首相が就任直後に打ち出した「分配政策」の一部で介護職員の賃金を3%程度(月額約9000円)を引き上げるという意向を受けて創設されました補助金です。

介護職員等ベースアップ支援加算とは?算定要件と届出の手順

要件としては下記のとおりです。
・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得していること
・賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等に使用すること

気を付けていただきたいのは、単純に従業員全員の給料が9000円上げられる、のではないそうです。
点数計算などを行ったうえでの金額になり、やや控えめの昇給になるようです。

2.物価高騰対策支援金など

昨今の食材費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している施設、事業所を支援するため、食材費に対する支援金・助成金を交付している自治体もあります。

例えば私の住んでいる愛知県では次のようなものがあります。
「愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金(介護区分)」の交付申請について

『食材費』だけという限定ですが、ギリギリでやりくりしてお食事を提供していた事業所などでは効果的ではないでしょうか。安価で栄養価もあり、さらに食べやすさまで神経を張り巡らさなければいけない調理人の方には頭が上がりません。

3.ICT導入支援補助金

介護をロボットが行う。遠い未来はそういうこともあるかもしれませんが、現在ではどうでしょう。。?
人の想いを推し量る『ホスピタリティ』が重要だと考えると、まだしばらくは時間がかかるのではないかと私は考えています。

しかし少しずつ介護の現場にロボットやIT技術が実用されつつあるようです。未来には介護業界にもデジタル化が浸透していくのは避けられないでしょうから、いまはその過渡期なのかもしれませんね。

事業所の仕事は、利用者へのサービスだけではありません。保険料請求などの事務仕事もたくさんあり、またとても重要です。
IT導入補助金とは | 経済産業省 中小企業庁
この補助金で、IT機器やソフトを購入して、保険請求書作成・シフト作成・給与計算などの事務作業をコンピューターに丸投げしてもいいかもしれません。


いくつか面白そうなものを探してみました。
(下記を採用すれば必ず補助金が採択されると保証するものではありませんから、参考程度にご覧ください。)

介護ロボットポータルサイト (robotcare.jp)

【2023年版】介護現場のシフト作成を楽にするアプリ5選&選び方のポイント

エヌ・エイ・アイ(株) | 介護テクノロジー横浜 | CareTEX One(ケアテックスワン)

はやまる | デイサービスソフト (hayamaru.jp)

人は体力にも集中力にも限界がありますから、警視者としては補助金で事業所のIT化やデジタル化を進めていき、より安全にサービスを提供する体制を整えていくのも一つの手段かなと思います。

まとめ

少しでもご興味があれば、自分の所在地の自治体の支援情報を調べてみてください。あなたが抱えている課題はほかの多くの方も悩んでいて、自治体がその解決に乗り出しているなら、何かしらの解決の糸口が見つかることもあります。

人のサポートをすることが好きで介護サービスの仕事を志したはずなのに、仕事の厳しさによって摩耗していくのは非常に残念です。国も毎年予算を充ててこの障害福祉に関する分野を盛り立てていこうとする動きから判断すると、これまで以上に支援策を講じていくことも考えられます。

どうか国や自治体の制度を有効的に使ってもらってご自身の事業を継続してもらい、それによりご利用者様の社会参加を寄与し続けていただきたいです。


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