これから事業を始める人、始めて間もない人で、共通の悩みかもしれないお金についてお話させていただきます。

わたしも事務所を立ち上げたばかりなのですが、やれ事務用品費だ、やれ登録費だ、やれ会費だetc.etc.とどんどんお金が消えていく現実に振り回されています。仕事はお金だけではないんですが、夢や喜びだけでは悲しいかなお腹はふくれないのが現実。スタート直後にガス欠に気づいたようなもので、まだそんなに仕事もとれないこの時期にどうやってガソリン（＝お金）を確保すればよいか、と頭を抱える日々です。

どうしたものかとネットで解決策を探してみると、やはりと言うか同じように悩んでいる人はいるようで、そんな人たちは国や地方自治体に援助をしてくれる制度を活用しているようでした。

ここでは、事業を始める人が申請することができる補助金について調べたことを書いていきます。

1.創業を援助してくれる補助金の目的

そもそもなぜ国や地方自治体が、創業したてでまだ何者でもない一個人、一民間企業にお金を渡してくれるのでしょうか？

それは国や地方自治体はそれぞれ政策があり、課題となっている分野（例えばモノづくりの企業を支援して経済を活性化させよう、など）があり、民間の我々の事業活動がそれに沿うものであるなら、その事業が成功すること＝政策が成功すること、になるからです。お金を援助してくれるのは、その企業を助ける、というよりかはその企業の仕事により地域全体が盛り上がるということを見据えているためです。

たとえば私の住んでいる愛知県では次のような補助金制度があります。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金　公式HP (aichihojokin.com)

各自治体で同様の補助金制度があり、ご自身のビジネスが募集要項に沿っているのであれば、申請を検討してもいいかもしれませんね。

2.補助金のデメリット

補助金の財源は法人税と言われています。そのためか、国や地方自治体は非常に慎重に補助金交付をしているようです。

まず事業計画書の審査があります。ここでは国や地方自治体の求める要件に沿った申請を行わないと、まず門前払いです。そのうえ、たとえ要件に沿った申請を行っていても、すでに採択予定件数に達してしまっているので、審査に落ちてしまうケースも十分考えられます。
（地域により条件が様々に異なりますので、詳しくは申請を検討している自治体、商工会議所、商工会にお問い合わせください。）

さらにこれは忘れやすいのですが、補助金は後払いということです。そのため当面の事業運営資金は確保している必要があります。

さらにさらに、無事審査が通ったとしてもそれは「事前審査」に通っただけで、その後、使ったお金がその計画通りの使い方をされたのかという「事後審査」があり、その2つの審査で認められた分のみが、後日補助金として交付されるのです。

採択されるだけでも一苦労ですが、通ってからも緊張感を途切らすことなく管理を続けることが重要です。

3.そのほかの制度

補助金以外に国や地方自治体からお金をもらえる制度をごく簡単に列記します。

• 助成金：補助金より比較的金額は低いことが多いが、要件さえ適合していれば支給されることが多い。（創業助成金など）
• 融資：補助金・助成金と違い、返済義務があります。提出書類は多いが、民間の金融機関よりも審査のハードルは低いと言われている。（新創業融資制度など）
• 支援金：基本的には災害などで被害を受けた方へ支給されることがほとんどですが、（企業支援金、移住支援金など）

まとめ

小さな個人事務所を立ち上げたばかりですが、ビジネス書をいくら読んでもわからない経営の大変さを学んでいます。

お金は血液だ、という言葉は知ってはいたんですが、いまその意味を肌感覚で理解することができました。

何とか少しでも生き延びられるよう、そのための知識・知恵を身につけていきたいです。