倉庫業を始めるには国土交通大臣へ登録申請をしなければなりません。
ただひと口に倉庫と言ってもその中に保管するものは様々で保管方法も様々です。

倉庫業法第2条で『「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。』と定義しています。（倉庫業法第2条）

つまり申請時には、適当な添付書類で、保管物が滅失しない・壊れないような設備（例えば建築物として頑丈であるとか、必要な温度管理ができるとか）が備わっていて一定の基準を満たしていることを証明する必要があります。

ここでは倉庫の種類ごとの、申請時に必要となる主な添付書類の一覧表をご紹介します。

倉庫種類ごとに必要となる主な添付書類

まとめ（すばやく許可を受けるために）

以上が倉庫種類ごとに必要とされる主な添付書類です。
ただあくまで汎用的な”主な”ものです。

前項で倉庫申請を行う前に、その倉庫を管轄する自治体に事前相談すると書きましたが、その際に自分の倉庫がどの種類にあたるかを認識して、できる限り必要と思われる書類を揃えたうえで相談に行くといいでしょう。

例えば愛知県では次のようなチェックリストを用意してくれています。
checklist2.xls (live.com)

揃えたうえで相談に行けば、より具体的な相談をすることも可能になりますし、追加で必要とされる書類も出てくることもありますので、申請がスムーズになります。許可を受けるための事務作業の労力を減少するには、この事前の準備作業がキモとなります。